自分の個人情報が漏洩しているか確認する方法

個人情報漏洩が心配な場合は、まず利用しているサービスからの正式な案内を確認することが重要です。

すべての情報漏洩を一度に調べられる方法はありませんが、いくつかの確認手段があります。

1．企業やサービスの公式発表を確認する

企業が個人情報漏洩を公表した場合、公式サイトのお知らせやニュースリリースなどに、事案の概要や対象となる情報が掲載されることがあります。

確認したい主な項目は次のとおりです。

  • どのサービスで情報漏洩が発生したのか
  • いつ発生し、いつ確認されたのか
  • 対象となる利用者の条件
  • 漏洩した情報の種類
  • 情報漏洩が確定しているのか、調査中なのか
  • 利用者が必要とする対応
  • 問い合わせ窓口の有無

初回の発表では詳細が不明な場合もあるため、追加の発表がないか確認することも大切です。

2．企業から届いた通知を確認する

個人情報漏洩が発生した場合、対象者にメールや郵便などで通知が届くことがあります。

通知には、漏洩した情報の種類や企業側の対応、問い合わせ先などが記載される場合があります。

ただし、情報漏洩を知らせる通知に見せかけた偽メールも存在するため、記載されたリンクを安易に開かないよう注意しましょう。

内容を確認する場合は、普段利用している公式アプリや正規のWebサイトから確認してください。

3．メールアドレスの漏洩確認サービスを利用する

過去に確認された情報漏洩事案に、自分のメールアドレスが含まれているかを調べるサービスとして、海外の「Have I Been Pwned」があります。

このサービスでは、登録されているデータ侵害情報をもとに、メールアドレスが関連する情報に含まれているかを確認できます。

ただし、確認サイトで該当が見つからなくても、個人情報が漏洩していないことの証明にはなりません。

公開されていない事案や、サービスが把握していない情報漏洩などは、確認対象になっていない可能性があるためです。

反対に、過去の漏洩情報にメールアドレスが含まれていても、現在利用しているパスワードが漏れているとは限りません。

また、情報漏洩の確認を装った不審なサイトに、パスワードやクレジットカード番号などを入力しないよう注意しましょう。

4．不審なログインや利用履歴を確認する

オンラインサービスによっては、ログインした日時や端末などの履歴を確認できる機能があります。

自分が利用していない時間帯や、見覚えのない端末からのログインがないか確認しましょう。

ただし、ログイン履歴に表示される位置情報などには誤差が生じる場合もあります。

表示された地域が普段と違うだけで不正アクセスと断定せず、ほかの情報と合わせて確認することが大切です。

個人情報が漏れたらどうする？情報の種類別に対処法を解説

実際に個人情報が漏洩したことがわかった場合は、どのような情報が漏れたのかによって必要な対応が変わります。

IPAは2026年10月26日、「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」を公開し、漏洩した情報の種類に応じた対応を案内しています。

ID・パスワードが漏洩した場合

IDやパスワードが漏洩した場合、第三者にアカウントへ不正ログインされる可能性があります。

まず、対象となるサービスのパスワードを速やかに変更しましょう。

同じパスワードを別のサービスでも利用している場合は、そちらも変更することが重要です。

また、サービスが対応している場合は、多要素認証やパスキーの設定も検討しましょう。

不正ログインが疑われる場合は、ログイン中の端末や登録情報を確認し、必要に応じてサービス提供元へ連絡してください。

氏名・住所・電話番号が漏洩した場合

氏名や住所、電話番号などが漏洩した場合、それらの情報を悪用した詐欺電話や不審なSMS、郵便物などが届く可能性があります。

特に注意したいのは、相手が自分の名前や住所を知っているからといって、正規の企業担当者であるとは限らないことです。

突然の電話やメッセージで、金融機関の暗証番号や認証コード、クレジットカード情報などを求められても、安易に伝えないようにしましょう。

メールアドレスが漏洩した場合

メールアドレスが漏洩した場合、偽の通知メールやフィッシング詐欺の対象になる可能性があります。

「アカウントが停止されます」「支払い情報の更新が必要です」などの連絡を受けても、記載されたリンクからすぐに個人情報を入力しないことが重要です。

必要な手続きは、公式アプリや正規のサイトから確認しましょう。

なお、メールアドレスだけが漏洩した場合に、必ずそのメールアカウントのパスワードを変更しなければならないわけではありません。

ただし、不正ログインの兆候がある場合や、パスワードも漏洩した可能性がある場合は、速やかに対処しましょう。

クレジットカード情報が漏洩した場合

クレジットカード情報が漏洩した場合、不正な決済に利用される可能性があります。

この場合は、カード発行会社へ連絡し、利用停止や再発行の必要性について相談しましょう。

また、利用明細を確認し、身に覚えのない請求がないか調べることが重要です。

不審な請求が見つかった場合は、速やかにカード会社へ申告してください。

なお、不正利用時の補償の取り扱いは、カード会社の規約や被害の状況などによって異なります。

運転免許証などの本人確認書類が漏洩した場合

運転免許証などの本人確認書類の画像が漏洩した場合、第三者によるなりすましの契約などに悪用される可能性があります。

IPAは、本人確認書類が漏洩した場合の対応として、信用情報機関への本人申告を検討することを案内しています。

相談先として挙げられているのは、次の3機関です。

  • 日本信用情報機構（JICC）
  • 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
  • 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

本人申告制度は、第三者による不正利用や身に覚えのない契約の抑止に役立つ場合があります。

ただし、登録によってすべての不正契約を防止できることが保証されるわけではありません。

個人情報漏洩を装った詐欺にも注意

個人情報漏洩のニュースが広がると、利用者の不安を利用した偽メールなどにも注意する必要があります。

例えば、「あなたの情報が流出しました」「被害を防ぐために今すぐ本人確認してください」などの文面で、不正なサイトへ誘導する手口があります。

そこで入力したIDやパスワード、認証コードなどが、さらに不正利用される可能性があります。

情報漏洩についての通知を受け取った場合でも、通知の内容だけで判断せず、企業の公式サイトなどで事実関係を確認することが大切です。

個人情報が漏れた場合の対処法を知っておくことは大切ですが、被害を防ぐためには普段の対策も欠かせません。次のページでは、個人でできる予防策と、企業の情報管理に関する法律上のルールを解説します。